GO GREEN　今後の環境ビジネスとマーケティング＜アメリカ・ビジネスニュース Com Studio in Southern California

"GO GREEN"今後の環境ビジネスとマーケティング

アメリカ在住の私は、日本に行く度に日本のごみ分けが徹底していることに驚かされる。ここアメリカでは、ごみの分別は日本ほど徹底されていない。個人レベルの取り組みを見れば、日本の方がかなり進んでいると言える。しかしながら、企業の取り組みとなるとどうだろうか。

アメリカにはEnvironmental Protection Agency通称ＥＰＡと呼ばれる環境保護省のような政府機関があり、かなりの力を持っている。

そのEPAが、GREEN POWER（自然エネルギー）を使用している企業を四半期毎にランク付けしパートナーとして紹介している。

今回のトップはペプシコ（PepsiCo）で、企業で使用した電力の100％である11億キロワットを自然エネルギーに切り替えることに成功している。かかった費用は200万ドルと言われているが巨大企業にとっては、痛くも痒くもない経費だ。

今回PepsiCoがNo.1に選ばれことによる社会的イメージの向上による宣伝効果は200万ドル以上のものである。

No.2は、ウェルスファーゴ＆カンパニー（WELLS FARGO & COMPANY）（金融）、ホール・フーズ・マーケット（WHOLE FOODS MARKET）（ナチュラル系マーケット）、アメリカ空軍（US AIR FORCE）（軍）、ジョンソン＆ジョンソン（JOHNSON&JOHONSON）（薬品メーカー）、USエンビローメンタル・プロテクション（US ENVIRONMENTAL PROTECTION AGENCY）と続く。TOP25には、上記以外に14位にスターバックス（STARBUCKS）（ファーストフード）、9位にデュポン（DUPON）（薬品メーカー）、13位にシスコ・システム（CISCO SYSTEM）（情報テクノロジー）、14位ステイプルズ（STAPLES）（オフィスサプライチェーン）、18位にIBM（コンピューター）、21位にスプリント（SPRINT）（電話会社）、25位にナイキ（NIKE）（靴・アパレルメーカー）がランクされている。

また5月8日付けのウォールストリートジャーナルでは、小売のジャイアント、ウォルマート（Wal-Mart）がカリフォルニアとハワイにある22店舗にソーラーパネルを設置し30％の使用電力を自然エネルギーに切り替えると発表した。環境問題は、電力だけでなく、リサイクル資材の活用、廃棄物の処理といろいろあるが、一番コストをかけずにできるのが電力の自然エネルギーへの切り替えだそうで、それで社会へのアピールができるのであれば、企業にとってはメリットがある。

今回TOP25にはランクされていなかったが、マクドナルドも大々的にグリーンキャンペーンを行っており、自社のホームページでも大きく取り上げている。アメリカ企業は、マーケティングの一環として社会貢献をしているところが多い。それだけメディアも取り上げてくれる。

日本には、東京電力、住友商事、三井物産などが出資している日本自然エネルギー株式会社という企業があり、自然エネルギーの供給と企業へのコンサルティングを行っている。

参加企業をみてみるとわずか104団体で、トップは野村ホールディングで590万キロワット、次にソニーで550万キロワット、そしてアサヒビールが330万キロワットとなっており、アメリカのトップのPepsiCoの11億キロワットの足元にも及ばない。環境ビジネスはまだまだ採算があわない分野だと言われているが、それがこの数年で変わってくるように思う。

アメリカの例を見るように、企業が環境問題に取り組むことがひとつのマーケティングとなっており、今後ますますその傾向は強まると思う。今までの広告宣伝費の一部がこれらの分野に使用されれば、企業にとっては、余分は経費をかけるという観念がなくなる。消費者からも強い支援が集まる。電力の分野だけでなく、今後は各方面で同じ動きが起こると思われる。アメリカの環境をからめたマーケティングと、今後の環境産業からは目を離せない。

（T-Cross Inc.）